「経営者のためのPR入門ガイド」資料ダウンロードページ

「経営者のためのPR入門ガイド」資料
ダウンロードページ

経営者のためのPR入門ガイド

お申込みフォームはこちら

採用難、価格競争、人材定着、資金調達――。
多くの経営課題は、一見すると別々の問題に見えます。
しかし、その根底には「社会との信頼関係」という共通課題があります。

本資料では、広報PRを単なる情報発信やメディア露出を目的とするのではなく、
「企業の存在意義を社会に伝え、顧客・社員・投資家・地域社会のファンをつくる経営戦略」として解説します。

経営者自身の言葉がなぜ企業価値を高めるのか、広告との違いは何か、
そしてPRがどのように企業成長を支えるのかを、実践的な視点からわかりやすく紹介しています。

「PRは担当者の仕事」と考えている経営者にこそ読んでほしい、
経営者のためのPR入門ガイドです。

【内容】

・なぜ今、経営者にPRが必要なのか

・その経営課題、PRで解決できる

・選ばれる会社は「存在意義」を語る

・PRの本質はファンづくり

・広告とPRの決定的な違い

・経営を加速させるPRの実践

・PRを自走化する7つのステップ

・PRはコストではなく投資である

・「卒業」をゴールにする弊社サービスの特徴

※同業他社様からのお申込みはご遠慮いただいております。
大変申し訳ございませんがご理解のほどお願いいたします。

お申込みフォーム

企業名・団体名
部署名
役職名
氏名（姓）
氏名（名）
メールアドレス
TEL
従業員数	1～10名 11名～30名 31名～50名 51～100名 100名以上
広報活動における立場	決裁権・最終決定権を持つ立場職務を主導する立場担当として職務を遂行する立場
現在取り組んでいる広報活動
広報活動における課題	認知拡大人材の採用広報PRノウハウ広報人材メディアとの接点（メディアリスト）経営者の広報理解その他（問い合わせ内容欄に記載ください）
その他をお選びの方は詳しくご記入ください
何をご覧になったか	当社からのメールマガジン貴社HPへのご案内メール当社営業担当からのメールや電話当社Facebook 当社YouTube 当社展示会インターネット検索知人からの紹介他社外部サイト
個人情報の取り扱い	同意する
株式会社ネタもと（以下、「当社」という）は、「すべての人にPRを！」をミッションとし、企業・団体様のステークホルダーに対する価値の最大化及び最適化を実現することで、社会に貢献をしていきたいと考えております。また、当社が営むPR（Public Relations）事業の中に存在する多数の個人情報を、それぞれの情報主体の正当な権利を尊重し適切に取り扱っていくことは、高度情報社会の中でコミュニケーションビジネスに従事する企業の社会的責務であると認識しております。そこで当社では、お客様及び従業員の個人情報保護について、規則の制定及び管理体制の整備を図り、全役員及び全社員が一体となって『個人情報』の適切な取扱いを実現いたします。・当社の事業運営上で取り扱う個人情報について、その内容及び規模を十分に考慮し、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行いません。また、そのために必要な措置を講じます。・個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを実行するにあたって、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。・個人情報を保護するため、当該情報への不正アクセス、紛失、破壊、改竄、及び漏洩等の予防並びに是正処置を行います。・苦情及び相談へ速やかに対応いたします。・社会情勢、環境等の変化を考慮しながら、個人情報の取扱いと個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的な改善を行います。個人情報の取り扱い個人情報に関する責任者個人情報保護管理者個人情報の利用目的当社が取得する個人情報とその利用目的は以下の通りです。お問合わせに際していただく情報 (1) お客様への連絡のため (2) お客様の問い合わせに的確に回答を差し上げるため「ネタもと」登録者情報 (1) 登録審査のため (2) 登録者への情報提供のため (3) 個人を特定できない形での統計資料作成のため (4) 登録者への連絡のため (5) 登録者へその他のサービス提供/案内のためセミナー等のイベントの応募/参加に際していただく情報 (1) 当該イベント運営のため (2) 応募者/参加者への情報提供のため (3) 個人を特定できない形での統計資料作成のため (4) 応募者/参加者への連絡のため (5) 応募者/参加者へその他サービスの提供/案内のため取引先ご担当者様からいただくご本人の情報 (1) お取引先様に対する業務上・取引上の連絡・対応及び管理のため従業員採用に際し応募書類に記入いただく情報 (1) 採用選考等の連絡のため (2) 採用選考実施のため採用後に提出していただく入社書類等に記載される社員情報 (1) 通常の業務や連絡などに利用するため (2) 源泉徴収事務や社会保険関係事務等のため (3) 人事関連業務に利用するため (4) 健康管理のため (5) 給与支払のため (6) 入退室管理のため (7) 当社HPや各種媒体に広報､宣伝､採用活動などで掲載するため委託された業務に含まれる個人情報当社のサービスである販売促進支援の一環としてキャンペーン主催企業よりキャンペーン事務局の運営を受託し､応募者情報等の個人情報を預託される場合がございます。この場合､当該情報はキャンペーン主催企業が応募者に同意を得た範囲内で情報処理等を行います。なお､すべての個人情報について､個人を特定・識別できる個人データの項目を削除して､個人を特定しない統計資料作成のために利用する場合があります。個人情報の第三者提供又は目的外利用当社にご提供いただいた個人情報は､あらかじめ本人の同意を得ないで､利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うこと又は第三者へ提供することはございません。ただし､以下の場合には本人の同意を得ないことがございます。（1）法令に基づく場合（2）個人（法人を含む）の生命､身体又は財産の保護のために必要がある場合であって､ご本人の同意を得ることが困難である場合（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって､ご本人の同意を得ることが困難である場合（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって､ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合個人情報を含む業務の委託当社は事業運営上､業務の全部又は一部を外部に委託し､業務委託先に対して個人情報を含む業務を委託することがあります。この場合､個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し､契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め､適切な管理を実施させます。個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果当社が個人情報を取得する項目は､全て｢ご本人の意思｣によってご提供いただくものです。ただし､必要な項目をいただけない場合､利用目的に記載の当社内における諸手続又は処理に支障が生じる可能性があります。個人情報の利用目的の通知､開示､訂正､追加又は削除及び利用の停止､消去又は第三者への提供の停止当社が保有している個人情報については､ご本人又はその代理人に限り､利用目的の通知､開示､訂正又は削除及び利用停止､消去又は第三者への提供の停止を請求することができますので､下記までお申し出下さい。その場合､個人情報の漏洩や情報の書換え等を防止するため､本人確認が可能な書類・資料をご提示していただき､当社の定めた以下の手順で行います。開示対象個人情報には､冒頭の利用目的に記載したものが該当します。個人情報の利用目的の通知あるいは開示等の請求先及びご請求方法下記に示しますご請求先へ連絡いただければ「個人情報利用目的の通知・開示請求書」の様式を送付させていただきますので､必要事項の記入と下記の書類を同封してご郵送ください。 ※1ご請求の際には､以下に示します本人あるいは代理人確認のための書類をご同封ください。［本人の確認書類］ (A)本人の確認書類(下記のうちいずれか1点のコピー) ･運転免許証(本籍が記載されている場合は黒マジック等で塗りつぶしてください) ･健康保険の被保険者証･パスポート･在留カードあるいは特別永住者証明書［代理人の確認書類］(代理人によるご請求の場合）開示等のご請求をされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人､若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は､本人確認書類(A)に加え､下記の書類(B十CまたはB十D)をご同封ください。 (B)代理人本人を確認するための書類(下記のうちいずれか1点のコピー) ･運転免許証(本籍が記載されている場合は黒マジック等で塗りつぶしてください) ･健康保険の被保険者証･パスポート･在留カードあるいは特別永住者証明書 (C)代理人を証明する書類(下記のうちいずれか1点) ･戸籍謄本･戸籍抄本･成年後見登記事項証明書［委任による代理人の場合］ (D)上記(C)に加えて代理人を証明する書類(下記の2点) ･委任状(委任者本人の署名捺印のあるもの) ･委任状に押された委任者本人の印鑑と同一印影の印鑑登録証明書 ※2 次に定める場合は開示等のご請求に応じることができない場合がございますので､あらかじめご了承ください。なお､その場合は､その旨､理由を付記してご通知いたします。・本人又は第三者の生命､身体､財産その他の権利利益を害するおそれがある場合・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合・他の法令等に違反することとなる場合・所定の書類等に不備があり､不備の訂正をお願いしても訂正がされない場合・開示対象個人情報に該当しない場合(取引先企業から委託された個人情報等) ・ご本人からの請求であることが確認できない場合お問い合わせ及び苦情相談対応窓口個人情報保護管理者電話：03-5411-3600(平日10:00-18:00） E-Mail：privacy@netamoto.co.jp プライバシーマーク認定番号：第10830067号当社は､「個人情報の保護に関する法律」第37条の規定に基づいて主務大臣から認定を受けた､次の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については､下記へお申し出いただくこともできます。＜認定個人情報保護団体の名称＞一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) ＜苦情解決の連絡先＞プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室住所：〒106－0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル電話：03-5860-7565 / 0120-700-779

このフォームでご提出いただく個人情報は、プライバシーポリシーに基づいて適切に管理します。

本規約の要約については、株式会社Social Pentagonが提供しております。